第28回 無期限滞在許可証

　2013年4月11日に施行された法律の無期限滞在許可証に関する条項が、2014年4月11日から施行され、トルコでもやっと無期限滞在許可証が発行されることになります。
　条件は、下記5点です。ただ、折角取得しても、取り消されることもあるので、取り消しの条件もちゃんと認識しておいた方がいいと思います。
　関連の規定には、詳細が記載されるけれど、待ちに待った無期限滞在許可証なので、取得条件だけでも、チェックしてみて下さいね。

（１）滞在許可取得後、継続的に8年間トルコに滞在していること。
（２）過去3年内に生活保護を受けていないこと。
（３）自身又は（いれば）家族の生活を支えるのに十分且つ安定した収入源があること。
（４）有効な健康保険を有していること。
（５）社会の秩序と保安を脅威にさらしていないこと。


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第27回 《夫婦の住居》であることを登記簿に記載

　トルコでは、夫婦で購入しても、不動産登記簿には、夫の氏名だけが記載されることが多いのです。
　そうすると、家庭内暴力で被害を受けている妻や、専業主婦が、その家から追い出されてしまったり、夫の勝手な判断で、家族が居住している家が知らないうちに売却されて、行く場所を失ってしまった妻や子供が少なくないのです。

　環境・都市開発省が2013年3月18日に発令した回覧により、不動産登記規則第57条（d）の実施が再開され、家族が住んでいる家が、勝手に売られてしまわないように、不動産登記簿に《家族の住居》と記載していただく為に、判決文を提示する必要がなくなりました。

　新婚当時は、そんなことが身に降りかかるなんて、頭の片隅にも浮かばないかもしれませんよね。でも、『トルコ人だと直ぐに名義変更出来るから』と言われ、外国人配偶者が全額支払ったにもかかわらず、トルコ人配偶者名義で不動産購入手続きがなされ、知らないうちに、トルコ人配偶者に売却されてしまっていたということもあるのです。最近では、日本人も比較的短期に不動産購入が出来るようになりましたが、どうしてもトルコ人配偶者のみの名義で不動産を購入される場合は、不動産登記簿に《家族の住居》と記載させ、勝手に売却出来ないようにしておくことをお勧めします。


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第26回 トルコでの裁判と弁護士

　
　日系企業進出や日本人の移住が急増しているトルコ共和国（以下、トルコ）ですが、それに伴い、法人・個人に関係なく、裁判その他、各種法務を処理する弁護士との繋がりが必須となってきています。

　日本で国際弁護士という肩書の方々がいらっしゃいますが、トルコで弁護士の資格を有していないと、トルコでは弁護士として活動出来ないということを、まず認識して下さい。つまり、トルコでは、日本の弁護士は勿論のこと、国際弁護士も、弁護士としてトルコでの法務に携わることが出来ないのです。

　またトルコには、司法書士という職業がなく、弁護士は、日本の司法書士や行政書士の役割を兼任していると言えます。

　
　トルコの弁護士は、各種裁判や法律相談は勿論のこと、契約書作成、会社設立、市場調査、M&Aの法務デューディリジェンス、その他トルコでの法務全般を担っています。

　また、トルコ公認通訳・翻訳の資格がある方のみ、公証役場で通訳士として任務を遂行することが出来ます。公文書として認証を受けるにも、トルコ公認翻訳の資格がある方の翻訳であることが条件とされます。

　トルコ共和国法曹界唯一の日本人弁護士　鳥越恵子（とりごえけいこ）は、トルコ共和国公認翻訳・通訳士、法廷通訳士、法廷選任翻訳士の資格も有しています。
　
　日本語によるトルコでのリーガルサポート、会社設立時や裁判に欠かせない日本語公式文書の翻訳、法廷での通訳を必要とされる方は、是非ご連絡下さい。
　

　

Torigoe Avukatlık Ofisi
鳥越弁護士事務所
keiko@torigoelaw.com
www.torigoelaw.com　　

　

　


　　


　
　

　
　

　

第２５回 女性の定年退職年齢

　２０１１年の統計によると、日本人の平均寿命は、女性が８５．９０歳、男性が７９．４４歳。トルコ人は、女性が７６歳、男性が７２歳となっています。
　トルコは、国民総平均年齢がまだ２０代ですから、若くて優秀な人材が溢れているというのが実感です。

　ちなみに１９８１年４月１日より前に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、その初日から２０年且つ５０００日分の保険料完済で定年退職することが出来ています。１９８１年４月１日～２００８年４月３０日までの期間に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、その日から２０年、５０００日分~７０００日分の保険料完済と４０歳～５８歳という年齢に達していることが段階的に定められているタリフ上の条件という、３条件をクリアーすることによって、定年退職することが出来ています。

　２００８年５月１日以降に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、７２００日分の保険料を完済し、下記の年齢に達すると年金が支給されることになっています。

　２０３５年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　５８歳
　２０３６年１月１日～２０３７年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　５９歳
　２０３８年１月１日～２０３９年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６０歳
　２０４０年１月１日～２０４１年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６１歳
　２０４２年１月１日～２０４３年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６２歳
　２０４４年１月１日～２０４５年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６３歳
　２０４６年１月１日～２０４７年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６４歳
　２０４８年１月１日以降に７２００日分を完済した女性　：　６５歳

　トルコは、『機会均等』という概念が、日本よりも浸透している国です。
　今後、益々女性の活躍が期待されているトルコで、就業生活を送られる日本人女性が増えることを、期待しています。

第２４回 トルコへのお酒の輸出

　トルコでは、２００２年以降、ＴＡＰＤＫ（タバコとお酒市場調整機関）が、トルコへのお酒やたばこの輸入や市場への供給において、重要な位置を占めていましたが、内閣決議により、ＴＡＰＤＫが閉鎖されることになりました。

　これに伴い、今後は、その生産と許可証発行に関する業務は食品・農業・酪農省、監査と消費に関する業務は健康省、タックスラベルと課税に関する業務は財務省が担当します。
　
　
　目覚ましい経済発展と外国人への不動産購入規制緩和に伴い、ＡとＢクラスの消費率が急速に高まっているトルコです。

　今後ますます、洗練された食品や飲料の需要が見込まれる国、トルコ共和国へ、日本の繊細な味覚を紹介しませんか。
　

　Key Consultantの業務内容（www.keyconsultantltd.com）
　・市場調査
　・コンサルタント
　・商談通訳
　・トルコ共和国公認翻訳・通訳業務
　・セクレタリーサービス
 

第２３回 外国人の不動産購入

　５月の法改正で、やっと自由に不動産が買えると思ったら、６月５日に規則が施行されるまで全外国人への売却が中止されることになったのです。 　待つこと２カ月半。やっと外国人への売却が、８月１３日から再開されました。 　改正に伴い、日本人も、滞在許可証が無くても購入出来るようになりました。 　他のメトロポリタンに比べ、まだまだとっても割安なイスタンブールの不動産！ 　アジア大陸とヨーロッパ大陸を隔てるボスポラス海峡は、訪れる人々を魅了します。貴方の窓から、海面に映る両大陸の夜景やイルカの群れを眺めませんか？ 　


お問い合わせ　：鳥越弁護士事務所(www.torigoelaw.com) 　

第２２回 地震対策としての住宅崩壊

３０万もの建築物が地震による崩壊危機にさらされていると言われているイスタンブール。
そこで２０１２年５月３１日施行されたのが、危機下地域の改革に関する法律なのです。
これから不動産を購入される方、物件をしっかりチェックして下さいね。

①まず、危機下にある建築物が指定されます。
②所有者による崩壊作業の為に最低６０日の猶予が与えられます。
　　　　↓　崩壊されなかった
③行政機関が崩壊する旨、所有者に通知がなされます。
　　　　↓　崩壊されなかった
④公共事業機関が強制退去を行います。
　　　　↓　崩壊されなかった
⑤環境・都市計画省（以下、環都省）が崩壊させます。
　　　　↓　環都省の指示
⑥空地化した土地は、その持分ごとに所有者名で登記されます。
⑦法律が定めた５選択肢の内の１つを、総所有者の最低２/３の意思で選択する
　　　　↓　３０日の猶予期間
⑧総所有者の２/３以上の意見がまとまる　　　　　　　⑧所有者の意見が揃わない
　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
意見に同意しない所有者の土地に関し、　　　　　　　　　公有化
環都省が市場価格を割り出し、　　　　　　　　　　　 　　　　
それ以上の価格で同意した所有者に競売
で売却する
　　　　↓　競売不成立
環都省が割り出された市場価格で買い取り、
国有財産として登記する



鳥越弁護士事務所の業務内容（www.torigoelaw.com）　
・購入されたい不動産の調査
・不動産購入・売却代行業務
・不動産購入・売却に関するコンサルタント