第２１回 不動産購入事情の変更

　トルコ不動産業界待望の、登記法の改正が、２０１２年５月１８日に施行されました。
相互主義の前提条件を排除したことにより、今後外国人による不動産購入が急増することが予想されています。

　改正前から日本人は不動産を購入出来るのですが、その不動産と制限付所有権（地役権・担保権・土地負担）が、《郡／区》の１０％、トルコ全土で３０ヘクタール未満となりました。（担保権に関しては、面積制限が適用されません）

　外国籍者と外国法に準じて設立された法人格を有する会社が、空地を購入する場合は、関連省庁に、購入後２年以内に建築計画の認可申請をしなければなりません。

　現在、日本国籍者は、購入の際最低６カ月の滞在許可証を所有していなければなりませんが、今回の法改正に伴う規則において、この点も見直されると言われています。


鳥越弁護士事務所の業務内容（www.torigoelaw.com）
　・滞在許可証申請代行
　・不動産購入手続き代行