第２２回 地震対策としての住宅崩壊

３０万もの建築物が地震による崩壊危機にさらされていると言われているイスタンブール。
そこで２０１２年５月３１日施行されたのが、危機下地域の改革に関する法律なのです。
これから不動産を購入される方、物件をしっかりチェックして下さいね。

①まず、危機下にある建築物が指定されます。
②所有者による崩壊作業の為に最低６０日の猶予が与えられます。
　　　　↓　崩壊されなかった
③行政機関が崩壊する旨、所有者に通知がなされます。
　　　　↓　崩壊されなかった
④公共事業機関が強制退去を行います。
　　　　↓　崩壊されなかった
⑤環境・都市計画省（以下、環都省）が崩壊させます。
　　　　↓　環都省の指示
⑥空地化した土地は、その持分ごとに所有者名で登記されます。
⑦法律が定めた５選択肢の内の１つを、総所有者の最低２/３の意思で選択する
　　　　↓　３０日の猶予期間
⑧総所有者の２/３以上の意見がまとまる　　　　　　　⑧所有者の意見が揃わない
　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
意見に同意しない所有者の土地に関し、　　　　　　　　　公有化
環都省が市場価格を割り出し、　　　　　　　　　　　 　　　　
それ以上の価格で同意した所有者に競売
で売却する
　　　　↓　競売不成立
環都省が割り出された市場価格で買い取り、
国有財産として登記する



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・購入されたい不動産の調査
・不動産購入・売却代行業務
・不動産購入・売却に関するコンサルタント