第60回 TURKUAZ KART 合法的商業活動への近道

　第59回のお金で国籍を取得する方法 に続き、外国人が、短期間で合法的商業活動を開始する方法が合法化されましたので、ご紹介致します。

　その名もTURKUAZ KART。ターコイズブルーカードと名付けられたカードを取得すると、下記の権利と義務が発生します。
　１）　永久就労許可取得者と同じ権利が与えられます。
　２）　徴兵義務は免除されています。
　３）　選挙権・被選挙権・公務に就く権利は与えられません。
　４）　トルコ共和国での居住・旅行・就労・商業活動・遺産・動産/不動産取得等において、トルコ国籍者と同じ立場となります。（関連法で、条件として『トルコ国籍者であること』と明記されている場合以外）　

　では、どのような方々が対象かというと、例えば、有能な労働力を有する方、ハイレベルな投資家、国際競争力のある科学者・研究者、文化・芸術・スポーツ界で国際的にトップレベルの選手、トルコ共和国やトルコ文化の国際的知名度向上に貢献している方、トルコ共和国の国益の為に国際レベルで活動する方です。

　科学者・研究者としての実力を、自国の法律が邪魔して発揮出来ないとお考えの方、トルコ国籍のチームでの活動を希望するスポーツ選手、滞在・就労ビザの取得条件などを気にせず、短期にトルコ国籍者と同じ条件で合法的に商業活動したいとお考えの方、現状不法労働されている方々にとっては、国籍を取得せずに、短期間で合法的な商業活動を可能とする画期的な法改正です。

　その詳細や取得に関しては、下記にお問い合わせ下さい。

　鳥越弁護士事務所
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第59回 トルコ国籍取得の例外条件

　他の国の国籍申請には、通常合法的に何年もその国に住んでいることや、結婚していたり、その国の国籍を有する子供がいたり、その他色々な条件を要求されます。
　
　でも、カナダを始め、もっと合理的に国籍を与えてしまう国も結構あるんです。

　トルコ共和国でも、2017年1月12日発効で、トルコ国籍取得申請出来る例外条件が3つ追加されました。

　下記条件のどれかを満たした場合、該当省が推薦し内閣決議で可決されることで、トルコ国籍を取得するすることが出来ます。

　a) 最低2,000,000USDの一定資本投資を実現したことを、経済省が確証した場合。
　b) 最低1,000,000USDの不動産の所有者として、3年間売却不可の注釈付で不動動産登記簿に記載されていることを、環境・都市開発省が確証した場合。
　c) 最低3,000,000USDを、3年間保持する条件でトルコで活動する銀行に預けたことを、銀行業調整・監査協会が確証した場合。

　（額面は、確証された日のトルコ共和国中央銀行の通貨売却換算レートです。）
　

　

第58回 未成年者へのわいせつ行為と強姦

2016年12月2日発効で、未成年者へのわいせつ行為に対する刑がかなり重くなりました。

　子供に対し、わいせつ行為を行うと、8年以上15年以下の懲役に処されます。被害者が13歳未満の場合は、10年以上の懲役に処されます。

　トルコ刑法における未成年へのわいせつ行為とは
　　・16歳未満又はそれ以上であっても実質的にその法的意味や結果を認識するに至っていない子供に対し行われる、あらゆるわいせつな行為
　　・その他の未成年者に対し、暴力・脅迫・トリック又は意思に影響を与える他の理由を用いて行われるわいせつな行為

　姦淫した場合は、16年以下でないことを条件に懲役に処されます。被害者が13歳未満の場合は、18年以下でないことを条件に懲役に処されます。

　上記の刑は、加害者が複数であったり、血縁者などの理由で、更に重くなります。

　わいせつ行為の為に暴力をふるって、重度の障害を与えた場合は、別途故意による傷害罪に問われます。
　わいせつ行為の末、被害者が植物人間となったり、死亡してしまった場合は、終身刑に処されます。

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第57回 不法労働と強制送還

　2016年8月13日に第6735号国際労働力法が発効しました。

　これによると、外国人労働者使用者と無期限労働許可証又は独立労働許可証取得者は、労働開始・終了により労働許可の免除・無効が必要となった場合、その旨15日以内に労働・社会保障省に通知する義務を有しています。

　また外国人労働者使用者と無期限労働許可証又は独立労働許可証取得者は社会保険・総合健康保険法記載の義務も有しています。

　期限内に上記通知をしなかった者には、外国人労働者一人当たり400TLの行政罰金が科されます。

　労働許可を取得することなく；
　従業員として勤務した者には2,400TL
　独立して就労した者には、4,800TL
　外国人を就労した者には外国人1人当たり6,000TL
  の行政罰金が科されます。

　繰り返した場合の行政罰金額は2倍です。

　尚、労働許可を取得することなく就労したことが発覚した場合、その外国人に関し、強制送還するべく、内務省に通知がなされます。

　また、労働許可を取得せずに外国人労働者を就労させた者は、その外国人労働者とその家族の滞在・帰国に必要な経費と必要とあれば医療費を支払う義務を有しています。


　当該第6735号での義務の行使状況は、今後関連機関により厳重に調査されます。


　
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第56回 給与の銀行送金義務

　雇用主の皆さんは、従業員への給与をどのような方法で支払っていらっしゃいますか。

　給料の手取り額やボーナスは銀行振り込みだけど、交通費や食費補助は手渡し・・・なんていう方も、全部手渡しという方もいらっしゃいますよね。

　法改正により、トルコ負債法、労働法等に準じて従業員を雇用している方々や第三者は、2016年6月1日より、トルコ共和国内での総従業員数が5名以上の場合、従業員に支払うあらゆる手取り額を、銀行を介して支払わなければならなくなります。
　また、銀行送金の際には、備考欄に送金目的を記載することも義務付けられています。
　
　上記に反した使用者には、労働・社会保障省より、行政罰金が科されます。

　詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。


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第55回 派遣社員

　2016年5月20日付で、臨時社員の仲介業を営む『特別雇用事務所』の開設が合法化され、同日第4857号労働法（以下、労働法）の第7条『臨時雇用関係』が、改正されました。 

　従業員の産休中や徴兵中、職場復帰請求裁判中、急な生産量増加時、イベント時など、新たに正社員を雇うわけにはいかない場合がありますよね。

ベビーシッター、介護人、掃除婦だと、自分が雇用主になりたいわけじゃないけど、頻繁に必要だと思う方々もいらっしゃるのではないでしょうか。 

　そんな方々のニーズに応えるのが『特別雇用事務所』、日本でいう常用型派遣業者です。

　使用者は、特別雇用事務所と『臨時社員斡旋契約』を結んで、法で定められた条件に基づいて派遣社員を使用することが出来ます。

　派遣社員の雇用者は、あくまで『特別雇用事務所』です。 

　労働法第7条の一部は、『派遣社員』扱いにおいて、商社や関連会社間での一時的な従業員の配置転換にも、適用されます。

　尚、労働法第7条違反者には、行政罰金が科されます。 

特別雇用事務所開設には、トルコ労働協会の認可が必要となっています。

ご利用をお考えの方は、その特別雇用事務所が、トルコ労働協会の認可を受けているかどうか予めご確認下さい。 

　詳しくは、鳥越弁護士事務所ホームページ（www.torigoelaw.com）の『トルコの法律』を参照下さい。

第54回 人権と平等に関して

　2016年4月20日に施行された、トルコ人権・平等協会法は、トルコで会社を経営したり、動産・不動産事業に従事する方々にとって、特に認識していなければならない法律です。

　例えば、求人広告を出す際、『ｘｘ大学の卒業生に限る』なんていう表現は、違法行為とみなされます。また、応募者に対し、『妊娠中』・『母親である』・『育児中』を、不採用の理由にしてしまうのも違法行為です。
　例えば、広告を出して動産・不動産の売買・賃貸をする場合、性別・人種・色・言語・宗教・信仰・宗派・考え方・政治見解・民族・財産・生まれ・婚姻状況・健康状態・身体障害・年齢を理由に何らかの差別をすることは、違法行為となります。

　では、例えば職場で差別を受けた方は、まず違法行為を改めるよう雇用者に要求しなければなりません。この要求が拒否された、又は30日以内に書面による回答を得られなかった場合、トルコ人権・平等協会に申し出ることが出来ます（急を要する場合は、この限りではありません）。申請費は無料です。
　違法行為をしていないことを証明しなければならないのは、雇用者側です。

　トルコ人権・平等協会が違法行為を確証した場合、告訴することになります。

　この法律で定められている事項に反した場合の行政罰金額は、1,000TLから15,000TLです。

　トルコ人権・平等協会は、総理府・首相府・国会に年次報告書を提出すると共に、必要とする報告書は一般公開します。

　パワハラもこの法律への違法行為です。

　詳細は、鳥越弁護士事務所にお問い合わせ下さい。
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