第９回 駐在員事務所設立

トルコ進出にあたって、どんな形態で商行為を行うのかについて、第３回で選択肢を挙げています。
今日は、そのうちの駐在員事務所についてです。


設立に際し、財務事務局の許可を得なければなりません。条件は、『トルコで商行為を行わないこと』です。
この条件を満たして許可を得ても、設立後商行為を行った場合は、財務事務局が許可を取り下げてしまいます。

詳しくは、第１３回で紹介している、『身近なトルコ法』をお読みください。


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