第２５回 女性の定年退職年齢

　２０１１年の統計によると、日本人の平均寿命は、女性が８５．９０歳、男性が７９．４４歳。トルコ人は、女性が７６歳、男性が７２歳となっています。
　トルコは、国民総平均年齢がまだ２０代ですから、若くて優秀な人材が溢れているというのが実感です。

　ちなみに１９８１年４月１日より前に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、その初日から２０年且つ５０００日分の保険料完済で定年退職することが出来ています。１９８１年４月１日～２００８年４月３０日までの期間に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、その日から２０年、５０００日分~７０００日分の保険料完済と４０歳～５８歳という年齢に達していることが段階的に定められているタリフ上の条件という、３条件をクリアーすることによって、定年退職することが出来ています。

　２００８年５月１日以降に社会保険料を支払い始めた被雇用者の女性は、７２００日分の保険料を完済し、下記の年齢に達すると年金が支給されることになっています。

　２０３５年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　５８歳
　２０３６年１月１日～２０３７年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　５９歳
　２０３８年１月１日～２０３９年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６０歳
　２０４０年１月１日～２０４１年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６１歳
　２０４２年１月１日～２０４３年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６２歳
　２０４４年１月１日～２０４５年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６３歳
　２０４６年１月１日～２０４７年１２月３１日までに７２００日分を完済した女性　：　６４歳
　２０４８年１月１日以降に７２００日分を完済した女性　：　６５歳

　トルコは、『機会均等』という概念が、日本よりも浸透している国です。
　今後、益々女性の活躍が期待されているトルコで、就業生活を送られる日本人女性が増えることを、期待しています。

第２４回 トルコへのお酒の輸出

　トルコでは、２００２年以降、ＴＡＰＤＫ（タバコとお酒市場調整機関）が、トルコへのお酒やたばこの輸入や市場への供給において、重要な位置を占めていましたが、内閣決議により、ＴＡＰＤＫが閉鎖されることになりました。

　これに伴い、今後は、その生産と許可証発行に関する業務は食品・農業・酪農省、監査と消費に関する業務は健康省、タックスラベルと課税に関する業務は財務省が担当します。
　
　
　目覚ましい経済発展と外国人への不動産購入規制緩和に伴い、ＡとＢクラスの消費率が急速に高まっているトルコです。

　今後ますます、洗練された食品や飲料の需要が見込まれる国、トルコ共和国へ、日本の繊細な味覚を紹介しませんか。
　

　Key Consultantの業務内容（www.keyconsultantltd.com）
　・市場調査
　・コンサルタント
　・商談通訳
　・トルコ共和国公認翻訳・通訳業務
　・セクレタリーサービス
 

第２３回 外国人の不動産購入

　５月の法改正で、やっと自由に不動産が買えると思ったら、６月５日に規則が施行されるまで全外国人への売却が中止されることになったのです。 　待つこと２カ月半。やっと外国人への売却が、８月１３日から再開されました。 　改正に伴い、日本人も、滞在許可証が無くても購入出来るようになりました。 　他のメトロポリタンに比べ、まだまだとっても割安なイスタンブールの不動産！ 　アジア大陸とヨーロッパ大陸を隔てるボスポラス海峡は、訪れる人々を魅了します。貴方の窓から、海面に映る両大陸の夜景やイルカの群れを眺めませんか？ 　


お問い合わせ　：鳥越弁護士事務所(www.torigoelaw.com) 　

第２２回 地震対策としての住宅崩壊

３０万もの建築物が地震による崩壊危機にさらされていると言われているイスタンブール。
そこで２０１２年５月３１日施行されたのが、危機下地域の改革に関する法律なのです。
これから不動産を購入される方、物件をしっかりチェックして下さいね。

①まず、危機下にある建築物が指定されます。
②所有者による崩壊作業の為に最低６０日の猶予が与えられます。
　　　　↓　崩壊されなかった
③行政機関が崩壊する旨、所有者に通知がなされます。
　　　　↓　崩壊されなかった
④公共事業機関が強制退去を行います。
　　　　↓　崩壊されなかった
⑤環境・都市計画省（以下、環都省）が崩壊させます。
　　　　↓　環都省の指示
⑥空地化した土地は、その持分ごとに所有者名で登記されます。
⑦法律が定めた５選択肢の内の１つを、総所有者の最低２/３の意思で選択する
　　　　↓　３０日の猶予期間
⑧総所有者の２/３以上の意見がまとまる　　　　　　　⑧所有者の意見が揃わない
　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
意見に同意しない所有者の土地に関し、　　　　　　　　　公有化
環都省が市場価格を割り出し、　　　　　　　　　　　 　　　　
それ以上の価格で同意した所有者に競売
で売却する
　　　　↓　競売不成立
環都省が割り出された市場価格で買い取り、
国有財産として登記する



鳥越弁護士事務所の業務内容（www.torigoelaw.com）　
・購入されたい不動産の調査
・不動産購入・売却代行業務
・不動産購入・売却に関するコンサルタント

第２１回 不動産購入事情の変更

　トルコ不動産業界待望の、登記法の改正が、２０１２年５月１８日に施行されました。
相互主義の前提条件を排除したことにより、今後外国人による不動産購入が急増することが予想されています。

　改正前から日本人は不動産を購入出来るのですが、その不動産と制限付所有権（地役権・担保権・土地負担）が、《郡／区》の１０％、トルコ全土で３０ヘクタール未満となりました。（担保権に関しては、面積制限が適用されません）

　外国籍者と外国法に準じて設立された法人格を有する会社が、空地を購入する場合は、関連省庁に、購入後２年以内に建築計画の認可申請をしなければなりません。

　現在、日本国籍者は、購入の際最低６カ月の滞在許可証を所有していなければなりませんが、今回の法改正に伴う規則において、この点も見直されると言われています。


鳥越弁護士事務所の業務内容（www.torigoelaw.com）
　・滞在許可証申請代行
　・不動産購入手続き代行

第２０回 トルコでの医療保険加入義務

　
トルコに在住して、合法的に被雇用者として勤務していたり、企業経営者だったりする日本人は、日本で医療保険加入者かどうかは別として、一律トルコの医療保険に加入することになっているのです。
そして、配偶者がトルコ人の専業主婦の日本人は、滞在許可証さえ取得すれば、配偶者の医療保険を利用することが出来ています。

じゃ～、合法的に雇用されていなかったり、学生だったり、その他色々な理由で継続的に１年以上トルコに在住している日本人はっていうと、トルコの医療保険に加入する義務はなかったのです。ところが、トルコの社会保障機関の第２０１２／２号回覧によると、２０１２年１月１日から事情が変わってしまいました。しかも期限内に申請を怠ると、罰金が科されるのです。

❀トルコの医療保険加入の義務　：　
・日本での医療保険に加入しておらず、トルコに継続的に１年以上在住している方
❀医療保険料　：　総最低賃金の２倍額を基本に算出される額
❀申請期限　：　１年のトルコ滞在期間を満たした日から１カ月以内　

１年以上滞在していて、日本の医療保険に加入している方は、それを証明する書類を公認トルコ語翻訳し、公証役場で認証した書類の原本と滞在許可証を、申請期間内に最寄りの社会保険機関に提出しなければなりません。



KEYコンサルタントのサービス内容
（www.keyconsultantltd.com）
・申請書類の公認トルコ語翻訳

第１９回 強制送還

　どの国からでも、色々な理由で強制送還されている外国人っていますよね。彼らって、その国には、もう一生入国出来ないのかな～って、ふと思ったことありませんか。

保安という視点からだと、トルコみたいに、色々な国と国境を接している国にとっては、海に囲まれている日本より、きっと深刻な問題だと思うのです。
この件に関しては、第５６８３号法にキッチリ明記されていて、トルコから一度強制送還されてしまった外国人は、トルコ内務省の許可を得なければ、再入国出来ないのです。
トルコで『重罪』とされている犯罪を理由に刑に処され、服役後強制送還された外国人は、もう一生トルコに入国することが出来なくなってしまいます。但し、内務省の許可があればトランジットすることは可能ですが・・・。
勿論、帰路の航空券は本人負担です。
地球上には、沢山の国があるけれど、たった一つでも『入国させてもらえない国』が存在するって、悲しいですよね。

第１８回 トルコ再入国の制限

日本や主要ヨーロッパ諸国などのパスポートをお持ちの方は、ビザ無しで、トルコに３カ月滞在することが出来ます。
・・・ということは、３カ月滞在して、１日出国して再入国すると、また３カ月ビザ無しで滞在出来るってことですよね。実際そんなことを何年も繰り返しながら、滞在許可も労働許可も取得しないまま、不法労働をしている人達が、国籍を問わず、物凄く沢山いるのは周知の事実。でも勿論誰も密告したりしないから、不法労働が摘発されたとしても、それって氷山のほんの一角。社会保障のない外国人が年々増加し、不法労働を容認する雇用主に困り果てたトルコ政府は、現状回避策として、内閣決議を公布しました。

２０１２年２月１日施行の条項によると、１８０日間のうち、合計９０日トルコに滞在すると、再入国まで３カ月待たなければならなくなるのです。つまり、３カ月不法労働して１日出国してまた３カ月不法労働するっていうトリックが、もう使えなくなるのです。
『不法労働？とんでもない！お金ならあるんです。トルコで暫くのんびりしたいだけ！』って方も、きっと少なくないですよね。そんな方々には、かなり窮屈な決議ですが、国境で入国拒否されないように、くれぐれも気をつけて下さい。

また、トルコに１カ月以上滞在される方は、その期間内に滞在許可申請をしなければなりません。
就労目的で入国した方は、入国日から１カ月以内に、遅くとも就労初日前までに滞在許可を取得していなければなりません。


Key Consultantのサービス内容（www.keyconsultantltd.com）
・滞在許可証申請代行

第１７回 アルコール飲料容器素材としてガラス使用強制化

　日本市場には、ガラスボトルだけじゃなくて、缶や紙パックもアルコール飲料の容器として使用されていますよね。

トルコでは、私の知る限り、ビール以外のアルコール飲料の容器は全てガラスボトルだと思うのだけれど、２０１２年１月２１日発行の公布新聞によると、ビール以外、それが今後は強制化されてしまうのです。
２０１２年７月１日以降、アルコール飲料製造者は、容器の素材としてガラスしか使用してはならなくなってしまいます。
２０１２年１０月１日以降、問屋さんはガラス以外の容器に入っているアルコール飲料を取り扱えなくなります。
２０１３年１月１日以降、飲食店や小売店でも、ガラス以外の容器に入ったアルコール飲料を販売することが出来なくなってしまいます。

個人的には、『飲料水を含め全てガラスじゃなきゃ』って思うので抵抗感は無いのですが、今後日本からトルコへ、アルコール飲料を輸出される方は、ガラス製容器の商品を取り扱って下さい。
ＳＡＫＥには、ワインのように色々な種類があって、味わい方も豊富なのだということを、そして日本文化のひとつである日本酒や梅酒の美味しさを、もっとトルコ人に理解していただければ・・・と思います。


Key Consultantのサービス内容（www.keyconsultantltd.com)
・トルコ輸入に関するコンサルタント
・トルコ輸入のサポート

第１６回 日本製品への放射能検査義務

トルコ経済省による、２０１２年１月１日施行の『日本から輸入される食品と農産品の放射能検査規定』によると、実行関税率表の第１部～第４部明記の商品で、２０１１年３月１１日以降に送付された日本製商品と（または）日本から送付された商品は、輸入の際、それぞれの商品によって指定されている必要書類に、原子エネルギー協会発行の認可証を、例外なく添えなければなりません。

実行関税率表
第１部　動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品
第２部　植物性生産品
第３部　動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調整食品脂並びに動物性又は
植物性のろう
第４部　調整食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品


ＫＥＹコンサルタントのサービス内容
（www.keyconsultantltd.com )
１．現状調査
２．必要書類作成
３．トルコ輸入のサポート
４．通訳